松浦市議会 2022-06-01 令和４年６月定例会（第１号） 本文
去る５月23日、長崎県知事及び県議会議長に対し、「鷹島神崎遺跡の保存と活用について」、「水産物輸出拡大施設整備事業により再整備を行った松浦魚市場を核とする加工・物流拠点整備のための新たな用地造成について」など本市の重要課題12項目について、谷口議長と共に要望を行いました。市議会の御協力に感謝申し上げます。
去る５月23日、長崎県知事及び県議会議長に対し、「鷹島神崎遺跡の保存と活用について」、「水産物輸出拡大施設整備事業により再整備を行った松浦魚市場を核とする加工・物流拠点整備のための新たな用地造成について」など本市の重要課題12項目について、谷口議長と共に要望を行いました。市議会の御協力に感謝申し上げます。
重点要望項目は、先ほど言いました１番目の鷹島神崎遺跡の保存と活用について、そして２番目、水産物輸出拡大施設整備事業により再整備を行った松浦魚市場を核とする加工・物流拠点整備のための新たな用地造成についての以上２項目であります。
本市における子育て支援施策の現状と課題について │ ┃ ┃１ ├─────────┼─────────────────────────────┼───┨ ┃ │ 和 田 大 介 │１．鷹島神崎遺跡の保存と活用について（県への重点要 │ ┃ ┃ │ │ 望項目） │ ┃ ┃ │ │２．水産物輸出拡大施設整備事業
再整備が完了した松浦魚市場については、ＥＵ向け輸出水産食品取扱施設の認定を取得し、本格的に輸出拡大に取り組んでまいります。 新たな水産加工団地整備のための用地造成については、将来に向け持続可能なまちづくりを進める上で大変重要な事業であることから、地元関係者の御理解を得るため、引き続き丁寧な説明に努めてまいります。
168 ◯ ５番（和田大介君） 今回の松浦魚市場の再整備事業というのは、単に老朽化による施設の更新ということではなくて、水揚げ体制の強化や高度衛生化への対応、水産物の輸出拡大を図るために、国、県をはじめ、関係者の御協力の下、荷さばき施設及び周辺施設の全面的な再整備を行い、令和３年３月に完成したものというふうに承知してございます。
次に、令和３年３月定例会では、施政方針ですが、「調川地区における新たな水産加工団地用地造成の計画については、将来を見据え持続可能なまちづくりを進める上で大変重要な産業基盤の整備であるとともに、地元漁業の振興や輸出拡大に必要な事業と考えており、関係者の皆様の御理解をいただけるよう、引き続き丁寧な説明に努めてまいります。」と述べられております。
松浦魚市場の再整備事業の効果を最大限に発揮し、水産物の食料基地として水産関係企業の事業拡大を推進するためには、新たな用地造成が急務であり、これにより県内の大中型まき網漁業や地元漁業、養殖業の振興はもとより、今後アジア圏をはじめとした海外水産物需要の増大が想定される中で、長崎県が取り組む水産物輸出拡大の拠点としても大きな役割を果たすものと考えております。
松浦魚市場の再整備事業は、水産庁の水産物輸出拡大施設整備事業により、松浦市が事業主体となり、国から３分の２の補助を受けており、松浦市は事業主体として多額の起債をしており、松浦魚市場の浮沈は、松浦市の財政を圧迫する要因にもなりかねない要素を含んでおり、日本遠洋旋網漁業協同組合と西日本魚市が核となり、開設者と共に松浦水産基地全体で輸出拡大の戦略の方針を示していただきたいと前回も質問をしております。
3 ◯ 水産課長（戸塚 悟君） 水産物の輸出に関しましては、新興国の経済成長や世界的な人口増加などを背景に、我が国の農水産物輸出額も年々増加している中、令和２年４月、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律が施行され、あわせて、輸出拡大実行戦略が策定されるなど、国は2025年２兆円、2030年に５兆円の輸出目標を掲げ、強力に輸出拡大の取組を進めています。
調川地区における新たな水産加工団地用地造成の計画については、将来を見据え持続可能なまちづくりを進める上で大変重要な産業基盤の整備であるとともに、地元漁業の振興や輸出拡大に必要な事業と考えており、関係者の皆様の御理解をいただけるよう、引き続き丁寧な説明に努めてまいります。
そこで、この補助金の制度は、松浦産の水産物の輸出拡大という条件がついておりましたけれども、この輸出拡大に向けて、どのような体制で取り組むようになっておりますでしょうか、お尋ねいたします。
また、松浦魚市場再整備事業が今年度完成し、高度衛生管理による水産物の輸出拡大への取組が大いに期待されているところであり、そのためには魚市場の機能を最大限に発揮し、魚市場で水揚げされた魚はもとより、地元産の養殖魚などについても地域内で加工し、さらに付加価値を高めていくことが必要でありますが、現在の加工団地にはその余地がなく、こうした経済効果を地域内に十分に取り込むことができない状況にございます。
そういった中、海事産業の生産性革命による造船の輸出拡大と地方創生のために推進すべき取り組みを検討するために設置されました、「国土交通省交通政策審議会海事分科会海事イノベーション部会」におきまして、整理された国への各種要望事項について、全国の造船所を要する自治体による後押しをお願いしたいという働きかけがございました。
魚市場は昭和54年に開設していますが、施設の老朽化が進んでいることに加え、高品質・高度衛生管理型魚市場への転換に向け、水産物輸出拡大施設整備事業として国の多大な補助を受け、約82億円を超える事業費で、平成29年度から４か年計画で再整備事業に取り組んでいるものです。
このほか、国の食品産業の輸出向けＨＡＣＣＰ等対応施設整備緊急対策事業を活用し、市内事業者が取り組む加工食品等の輸出拡大を支援したいと考えております。 ふるさと納税については、昨年６月から国による指定制度となり、寄附金募集の適正化や返礼品の割合を３割以下及び地場産品とすることが条件となりました。
また、今般、国から令和元年度第１次補正予算による「水産物輸出拡大施設整備事業費補助金」の割当内示を受けたところであり、本工事の附帯工事と合わせ、今議会に関係予算を計上しております。 なお、荷さばき所Ｉ工区及びII工区の一部については、本年４月に一部供用を開始する予定としております。
98 ◯ ７番（徳田詳吾君） このスーパー林業特区の中身では、規制緩和で林地の集約化の促進、森林整備を担う民間事業体の参入、良質な雇用の場の創出、輸送手続のコスト大幅削減、森林資源をトータルで商品化し、木材需要の高まるアジア向けに輸出拡大を図る。それから民間事業体の参入、良質な雇用の場の創出が図られる計画となっております。
96 ◯ 水産課長（鈴木正昭君） 松浦魚市場再整備事業の事業目的と効果についてのお尋ねでございますが、松浦魚市場再整備事業の目的につきましては、施設の老朽化が進んでおりますことに加えて、消費者の食品への安全・安心に対する意識が年々高まっておりますことから、衛生面での向上、さらには海外への輸出拡大を見据えまして、高品質・高度衛生管理型魚市場への転換を図るということを目的としまして
３．地域が潤う産業づくり 松浦魚市場の再整備については、平成29年度から４カ年計画で進めており、このたび、国の平成30年度第２次補正予算による水産物輸出拡大施設整備事業費補助金の割り当て内示を受けたことから、既存荷さばき所Ａ及びＢ棟解体とあわせ、荷さばき所Ｉ、II及びIII工区新設工事に着手することとしております。